トランプ施策（関税、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ戦争など）が徐々に混迷を深めています。大統領特権を超えて、まるで独裁者のような振る舞いをしています。戦後アメリカが構築してきた世界秩序すら、自己中心主義のアメリカ大統領自らが破壊しつつあります。
トランプ・ショックには世界中が右往左往させられており、今後どのように推移していくかは不透明です。ここまでやった以上は、元には戻らないことは確実です。

つい最近ですが彼の原点に、「若き日の不動産業者トランプが“ジャパン・アズ・ナンバーワン”の日本バブル時代に経験した“日本によるアメリカ買い（日本製自動車で米国自動車産業の衰退、日本の米国企業＆不動産買い）”に被害者意識を強烈に持ったことがある」とＴＶニュースで流れていたことがあり、トランプは時代錯誤が甚だしいことを改めて感じたことがありました。

野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が書いた理解しやすい記事を現代ビジネス・ウェブで投稿されていました。
『なぜトランプは株価が下落しても「強気」なのか…ChatGTPに尋ねて驚いた「ガッカリな答え」』
野口悠紀雄・一橋大学名誉教授がChatGTPに「なぜトランプは株価が下落しても「強気」なのか」と尋ねてみたそうで、これについてのChatGPT分析は以下のとおりだったとのこと。

①.トランプ政権の第1期で、失業率が過去最低水準（約3.5%）にまで下がり、株価も上昇した。これにより、「トランプ＝経済をうまく回した大統領」というポジティブな印象が根強く残っている。それに対して、民主党への不信感とバイデン大統領のインフレや高齢問題対応への不満が残っている。
②.多くの白人労働者階級や地方在住者は、ワシントンの政治エリートやメディアに対して不信感や疎外感を抱いている。トランプ氏は、これらの人々に「自分たちの代表」として支持されている。トランプ氏は、ウォール街やグローバル企業を「エリート」や「既得権益層」と捉えている。彼の支持層である「中西部・南部の白人労働者階級」は、株価や利子率よりも、雇用・賃金・移民・文化的価値観を重視している。「ウォール街が嫌がるなら、むしろ正しい道を歩んでいる」とすら捉えている。

③.トランプ氏は、細かい経済データよりも、シンプルで力強いメッセージを重視する。マーケットが懸念しても、それを「一時的な動揺」「既得権益層のヒステリー」として片付ける。

トランプ支持層には、経済的に脆弱な立場にある人々が多い。地方在住の白人中間層は、製造業や建設業に従事し、低金利と安い物価に依存している。高学歴ではなく、構造変化の恩恵を受けにくい。貯蓄が少なく、物価上昇に対してとくに敏感だ。
トランプ支持者は経営者、エリート層に敵意を持つ人々である。
トランプの政策スローガン「Make America Great Again」は、経済データより感情的・直感的な言葉が説得力を持っている。グローバル化に不満を持つ人々にとって、関税や国内産業優遇策は「損か得か」ではなく「誇りや主権の象徴」のようだ。
このように、トランプ氏の政策（関税、国境政策、研究費カットなど）は、経済成長よりも政治的メッセージ性が強い。

歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は『“時代に逆行するトランプ大統領の出現”と“ＡＩ革命アンコントロール”により、どんな社会に向かうか「人類は大きな岐路に立っている」』と述べています。
2025年後半から2026年にかけて経済不調が顕在化すれば、トランプ支持層に動揺が走る可能性があります。そのような状況が続けば、2026年の中間選挙で共和党が敗北し、経済政策の修正を迫られる事態も考えられます。
“目的達成には手段を選ばず”のトランプ政権が、今後ともChatGPTなどの生成ＡＩを政治的に悪用するなどないことを望みたいものです。