■オーストラリアのＣＲＥＥＤＡ　その�A

ＣＲＥＥＤＡの創設者であるジュリアン･ウェブ氏との意見交換の中で、 　熊本県としても学ぶべきことが多くあったように感じている。特に印象に 　残った内容について以下に示しておく。

�@　有志による評議会：企業社長、士業、マスコミ、金融、行政などで社会貢献意識の高いメンバーで 　構成。７〜９名が妥当と考えるが、現在は１４名で少し多いと考えている。評議会メンバーについても 　守秘義務の重要性を認識してもらうことで、入居企業との信頼関係も醸成される。（秘密保持契約も 　結んでいる） 　�A　起業家育精神についてはオーストラリアは米国と欧州の中間のレベルである。しかし行政は 　起業家精神が不足していると考えており、学校教育にも採り入れている。起業家教育には「人の特性 　（個人啓発）」と「ビジネス理解度（ビジネスセンス）」の二つがあると思う。 　�B　ビジネス･インキュベータは「公設−公営」「公設−民活」「公設−民営」があるとしたら、 　「公設−民営」であるべき。インキュベータは自主的運営（決定権）で行われるべきである。 　�C　インキュベータをつくっていく際に、今後を見越して設立したのではなく、市場ニーズに対応して 　展開してきただけである。 　�D　入居審査について「人（起業家）」「市場性」「革新性（含むパテント）」「投資可能性」「技術（テクノ 　ロジー）」があり、昔は「技術」を最優先していたが、現在は「人」を優先している。アートとサイエンスの 　両方が重要ではあるが、欧米の仲間と話をしても建前的にはサイエンスというが、突き詰めて話すと 　アートを重要視しているのが事実である。特にアーリーステージであれば、なお更である。 　�E　インキュベータはサービス業であり、入居希望者は口コミや紹介が最も多い。ビジネス支援団体 　とのネットワークや、地元メディアとのネットワークが大切である。 　�F　入居利点について、入居者が当初気が付かず、後になってわかることが、「他の入居企業との 　ネットワーク　」と「ビジネス面のコーチングとサポート」の２点である。（部屋貸しはインキュベータ 　ではない） 　�G　バーチャル入居者というのは、入居しておらずにインキュベータのサービスを有料で受ける 　起業家のことである。月一律１００ドルもらうが、アーリーステージのメンバーが多い。 　�H　オーストラリアでのビジネス･インキュベータに関するマーケット･サーベイの結果が人口１０万人で 　３０社のインキュベータが成り立つという結果が出ている。しかし、キャンベル市では８万人で３０社が 　可能である一方、ブロンガル市（衰退傾向の市）では３０万人で３０社が可能であるように、同じ市でも 　場所の選定は非常に重要である。（市場調査が大切である） 　�I　新産業創出が活性化していない地域においては、ファシリテーターの存在と場の醸成が非常に 　大切である。