■ビジネス支援図書館

経済産業省の石井氏からメールがあり、電気通信大学共同研究センター・竹内先生が 　九州に来る機会があり、私に会って話をしたいとの連絡があった。 　竹内先生とは平成１３年６月に東京で経営革新支援計画に関する話を聞かせていただき 　名刺交換もしている。 　早速メールを打ち何回かのやり取りをして、面談後の企業訪問に関しても２社も含めて段取りをした。 　昨日、財団内で４時間ほど話をさせていただいたが、パワフルで多彩な活動にびっくりした次第である。

大きくは、 　�@電気通信大学の客員教授、 　�Aビジネス支援図書館推進協議会会長、 　�B多摩起業家育成フォーラム企画広報委員長、 　�C（株）キャンパスクリエイト産学官連携スペシャリスト、 　�D（有）陽明エンジニアリング社長 　をされており、一つ一つが非常に大きな仕事であることにびっくりした。 　　竹内先生が考えておられることは、起業家支援システムのコアの部分を 　やる人は沢山いるので、そこは任せておいて、自分の使命はビジネスインキュ 　ベーションのインフラ整備の部分をやっていくことである。結局は教育改革という 　非常に大変な分野が中心となるが、　誰かがやらねば改革が進む可能性は 　ないので、自分がやろうとしているそうである。非常に共感を覚える話であった。

この中で特に力を入れておられることに、ビジネス支援図書館の啓発普及活動があり、 　今回もこれに関して九州出張してきたとのこと。 　　ビジネス支援図書館推進協議会は「図書館の持つ情報蓄積をベースにＷｅｂやデータベース等 　を装備して、これを運用する司書を養成、創業とビジネスを支援するビジネス支援図書館の創出を通して、 　図書館の発展に貢献するとともに、地域経済の担い手である中小企業のビジネス支援と市民の 　起業によるベンチャーとＮＰＯやＳＯＨＯを含むマイクロビジネスの創業を喚起することにより、 　地域経済の発展を通して日本経済発展に寄与すること」を目的に設立された。 　　公共図書館は全国に約２２００（市町村数は約３３００）あるそうですが、少子高齢化の影響で 　利用者数は減る一方なのに、図書館は増える一方という矛盾する構造にあるようである。 　そういう中で図書館のあり方がおおきな曲がり角にきており、この活動を推進しており、 　千葉県浦安市や岐阜市、広島県の公立図書館が地域との連携によるビジネス支援に取り組み 　始めているそうである。 　　学校の教職員教育の話を含めて、非常に刺激を受けた次第である。