■時代の変化への対応�A

そのような時代の変化に対し、今からの診断士のあり方を考える際に、先ず原点に立ち返って 　「診断士の強み」が何であるかを考えてみたい。

�@ 経済産業行政施策の有効活用能力が高い 　　　→診断士の試験科目に中小企業施策があり、診断士は日本の中小企業施策を 　　　体系的に熟知しており、施策を活用して企業支援の幅を大きく広げることができる。 　�A 経営全般への対応力が高い 　　　→診断士の試験科目が企業経営全般にわたり、それらを広範囲に習得しているため 　　　診断士は多面的な視点で企業支援の具体展開を行い、課題解決に繋げることができる。 　�B 専門家派遣等で企業と接点が持て、コンサル経験も積める 　　　→独立時に企業との接点づくりは非常に困難である。行政施策の専門家派遣等を通して 　　　企業との接触機会が大幅に増え、また企業の信用を得る機会も増えることになる。 　　　そして企業コンサルの機会が増え、診断士の経験の蓄積やスキルの向上も図れる。 　　　（予算が縮小傾向で残念である）

上記の「診断士の強み」を活かすことが大切であり、加えて個々の診断士の社会経験に基づく 　知識・経験・スキル・人脈や個性等が大きくものをいう。もちろん診断士になってからの蓄積が、最も 　大切であることは当然である。 　診断士の中には、社会保険労務士や税理士、弁理士等の「職業資格」と併用することで、経営全般への 　対応力を基礎においた職業資格活動を行い、活動の幅を大きく広げ、成功している方々もたくさんいる。 　診断士は「職業資格」ではなく、「能力資格」であるといわれる。表現を変えていえば、診断士は「資格」で 　仕事をするのではなく、「人＝人柄・能力に基づく個人の信用」で仕事をしているのかもしれない。

地方分権、地域資源の活用など「地域の時代」が動き始めた今、地域の診断士の 　活躍の場は広がっていくが、活動のやり方もそれに応じて変えていく必要がある。 　企業内診断士も含めて、地域の診断士の役割として、「施策を現場（企業）に普及･浸透し、 　現場（企業）ニーズを行政にフィードバック･提言する」ことが最も大切であり、それを 　行政サイドも望んでいると確信している。 　熊本で地元発信する診断士も、熊本から九州･全国に発信する診断士もいてもいい。 　専門特化した診断士も、何でも屋の診断士もいてもいい。各自が、診断士の「能力資格」を 　活用して、１０人１０色の「自分業（例えば横山耕二業）」を創っていき、診断士のステイタス 　アップを図ることが大切ではないだろうか。